プライバシーポリシー

弊社ウェブサイトをご利用の皆様に、弊社のプライバシーポリシーについてご案内致します。


目次

I. 責任者情報と連絡先

II. 個人データの取扱いについての情報
1. ウェブサイトの閲覧
2. クッキー
3. お問い合わせ

III. ウェブサイト利用者の権利
1. EU一般データ保護規則第15条によるアクセス権
2. EU一般データ保護規則第16条による訂正の権利
3. EU一般データ保護規則第17条による削除権
4. EU一般データ保護規則第18条による取扱い対象を制限する権利
5. EU一般データ保護規則第19条によるデータの通知権
6. EU一般データ保護規則第20条によるデータポータビリティ
7. EU一般データ保護規則第21条による異議権
8. EU一般データ保護規則第22条によるプロファイリングを含む自動化された意思決定
9. EU一般データ保護規則第77条による監督官庁に異議を唱える権利
10. EU一般データ保護規則第79条による有効な司法救済の権利


I. 責任者情報と連絡先

VCS税理士事務所
マリーエンシュトラーセ 18
40212 デュッセルドルフ
電話 0211-9891-824
ファックス 0211-9891-823
メール info@vcs-steuern.de


II. 個人データの取扱いについての情報

1. ウェブサイトの閲覧

a) データを取り扱う目的
ウェブサイト利用者によるアクセス時、および当ウェブサイトに掲載されたデータのダウンロード時には、その履歴が記録されます。
記録されるデータは以下のとおりです。
(1) ダウンロードを行ったデータが記載されたページ
(2) データ名
(3) データを要求した日付と時間
(4) データ通信量
(5) アクセス状態(ファイルの通信が成功しました、ファイルが見つかりません、など)
(6) オペレーティングシステムとウェブブラウザの仕様
(7) 使用しているコンピュータのホスト名
(8) ウェブサイト利用者のIPアドレス

これらの情報は、当社ウェブサイトの運営、特にウェブサイトの負荷や不具合の発見、調整あるいは改善に利用されます。ウェブサイト利用者のIPアドレスは、要求されたデータの伝送に使用され、技術的な必要性がなくなった後で、最後のテンキー(インターネットプロトコルバージョン4)またはオクテット(インターネットプロトコルバージョン6)を削除することにより匿名化されます。

オクテット(インターネットプロトコルバージョン6)を削除することにより匿名化されます。 個人データは、ウェブサイト運営者に代わりIT業務を遂行する業者(例えばホスティング業者またはプラグイン業者など)に渡されます。

b) 保存期間
ウェブサイト利用者が当社ウェブサイトにアクセスし、サービスを利用する度に、データは保存され、保存する目的がなくなり次第、遅くとも、アクセスから3カ月後の月末に削除されます。

c) 法的根拠
前述のデータの一時保管は、EUデータ保護基本規則第6条第1項f(以下DSGVOとする) を法的根拠としています。当社ウェブサイトの提供、安定性と安全性の確保、さらに悪用を監視することが、合法とされる目的です。

d) 異議と消去の可能性
該当者は、当社ウェブサイトの使用を棄権することでデータの取扱いを拒否することができ、「法的権利 」の項目に記載された条件を前提として、無形式での表明により、既に収集されたデータの削除を要求できます。

2. クッキー

a) データを取り扱う目的
当ウェブサイトへのアクセスを技術的に可能にするため、ユーザー端末に、いわゆるクッキーを送信します。クッキーとは、原則、クッキーを送信したドメイン名を通して、クッキーの期間と英数字からなる識別符号 についての情報を得ることにより、ユーザー端末の認識を可能にする小さなテキストデータです。 クッキーを使用した端末に−オペレーティングシステムに介入することなく−保存することで、繰り返し記憶され、場合によってはプリセットをすぐに利用可能にできます。 当社はこれらの情報を、ユーザーの希望に合わせたウェブサイトの作成、業務提案、そして当社ウェブサイトの表示速度改善のために使用します。

個人データは、当社ウェブサイトの利用を分析するために、分析に必要な限りにおいて、第三者に提供されます。クッキーが監視や追跡の目的で使用される場合については、当プライバシーポリシー内で別途説明しています。

b) 保存期間
保存期間はクッキーの種類により変動しますが、最長2年です。当社のサーバーではなく、ユーザー端末内部に保存されます。そのため、実際に削除されるまでの期間は、ユーザーのブラウザソフトの設定状態により異なります。当社のクッキーを部分的、あるいは自動的に削除する方法については、ご利用のブラウザソフトの取扱説明書をご覧ください。

c) 法的根拠
必要なクッキーとは、EUデータ保護基本規則第6条第1項bに基づく、ウェブサイトの運営、または当社オンラインサービスの利用に必要なクッキーです。

任意のクッキー(マーケティングクッキーや統計クッキー、サードパーティクッキーなど) の使用は、当社ウェブサイトの画面に表示されるクッキーバナーにより許可するもので、EUデータ保護基本規則第6条第1項aを法的根拠としています。

d) 異議と消去の可能性
ウェブサイト利用者は、端末あるいは画面に表示されるクッキーバナーでクッキーの使用をブロックしたり、使用後に削除することができます。これにより、場合によっては当社サービスの一部が利用できなくなります。どのようにクッキーがブロックされ、保存済のクッキーが削除されるかについては、ブラウザソフトの取扱説明書をご覧ください。

3. お問い合わせ

a) データを取り扱う目的
ウェブサイト利用者は、メール、お問い合わせフォーム、ソーシャルネットワークのアカウント、ファックス、電話にて、当社とコンタクトをとることができます。その際にユーザーが提供し、伝送された情報は、問い合わせ内容に対応するために保存されます。保存される情報とは、氏名、住所、メールアドレス、電話あるいはファックス番号、問い合わせの日付と時間、内容であり、契約成立、または契約成立過程にかかわる問い合わせ内容である場合には、契約情報も保存されます。

個人データがメールあるいはコンタクトフォームにて送信される場合は、送信を可能にするプロバイダー業者に情報が送られます。

b) 保存期間
問い合わせ内容の対応に必要な個人データは、相互の義務が完全に遂行された年末から3年間保存されます。租税通則法第147条第1項2番および3番と、商法典第257条第1条2番および3番における業務文書の対象となるデータは、6年後の年末に削除されます。租税通則法第147条第1項5番における、課税の際に重要な書類も、他の税務法で、より短い保存期間が認められていない場合に限り、これが適用されます。租税通則法第147条第1項4番および4a番と、商法典第257条第1項1番および4番に基づく簿記書類の一部となる情報は、10年後の年末に削除されます。

c) 法的根拠
上記のデータの保存は、EU一般データ保護規則第6条第1項b、また、契約交渉、あるいは契約履行においてはEU一般データ保護規則第6条第1項1番fを法的根拠としています。 問い合わせ内容への対応や、問い合わせフォームの悪用を防ぐことが、合法的な目的です。

d) 異議と消去の可能性
ウェブサイト利用者は随時、データの保存に対して異議申し立てを行うことができます。これにより、保存されたデータが削除されます。


III. ウェブサイト利用者の権利

当社ウェブサイト上でウェブサイト利用者の個人データが取り扱われる場合、EU一般データ保護規則に基づき、当事者(ユーザー)は、責任者に対して次の権利を有します。

1. EU一般データ保護規則第15条によるアクセス権

ユーザーには、下記の情報に対する権利があります。
a) データ取扱いの目的
b) 取扱いの対象となる個人データの種類
c) 開示された、あるいは開示される個人データの受取人やその分類、特に受取人が第三国や国際機関の場合。
d) 可能な場合は、個人データの保存予定期間、これが不可能な場合は、保存期間の決定基準。
e) 該当する個人データの訂正や削除、責任者によるデータ取扱いの制限、取扱いに対する異議申し立ての権利。
f) 監督官庁に対して異議を唱える権利。
g) ユーザーが個人データの発信元でない場合、その情報源に関して可能な限りで得られる情報。
h) EU一般データ保護規則第22条第1項および4項における、プロファイリングを含む自動化された意思決定が行われる場合、 ―少なくともこの場合には―自動化された取扱いに関与する論理、この取り扱いがユーザーに与える影響とその範囲に係る重要な情報。
i) 個人データが第三国、または国際機関に送られる場合、この送信行為に関してEU一般データ保護規則第46条に基づく、適切な保護措置について知る権利。
当社はユーザーに対し、取扱いの対象となる個人データの複製を提供します。その他の複製については、管理費を基にした適切な料金を請求することがあります。

2. EU一般データ保護規則第16条による訂正の権利

ユーザーは、対象となる不正確な個人データを直ちに訂正するよう、要求する権利を有します。データを取り扱う目的を考慮したうえで、ユーザーは、不完全な個人データを―情報の追加という手段も含め―完全に訂正するよう、要求する権利を有します。

3. EU一般データ保護規則第17条による削除権

ユーザーは、当社に対し、該当の個人データを直ちに削除させる権利を有します。以下のいずれかの理由に当てはまる場合には、当社は個人データを直ちに削除する義務があります。
a) 個人データが収集された、あるいは他の方法で処理された目的のために、その個人データが不要となった場合。
b) ユーザーが、EU一般データ保護規則第6条第1項aあるいは第9条第2項aにおける取扱いに対する同意を撤回し、さらに取扱い行為に対して他の法的根拠がない場合。
c) ユーザーが、EU一般データ保護規則第21条第1項に基づき、データの取扱いについて異議を唱え、この取扱いに関して他に正当な理由がない場合、またはユーザーが、EU一般データ保護規則第21条第2項における取扱いについて異議を唱えた場合。
d) 個人データが不法に取り扱われた場合。
e) 個人データの削除が、当社が服するEU法、または加盟国の法律に基づく法的義務を遵守するために必要な場合。
f) 個人データが、EU一般データ保護規則第8条第1項に基づく、情報提供業者の業務との関連において収集された場合。

4. EU一般データ保護規則第18条による取扱い対象を制限する権利

ユーザーは当社に対し、下記のいずれかの条件を満たす場合、データの取扱いに対する制限を要求する権利を有します。
a) 当社が個人データの正確性の確認に要する期間で、ユーザーの個人データの正確性が問題となっている場合。
b) 取扱い行為が不法、且つユーザーが個人データの削除を拒否し、代わりに個人データの利用制限を要求する場合。
c) 当社には、個人データを取り扱うための目的がなくなったが、ユーザー自体が法的権利を主張、行使または防御するために、個人データを必要とする場合。
d) ユーザーが、EU一般データ保護規則第21条第1項に基づく取扱いに対して異議申し立てを行っている場合で、当社の正当性が、ユーザーの正当性を超えているか、まだ明らかでない場合。

5. EU一般データ保護規則第19条によるデータの通知権

ユーザーが当社に対し、EU一般データ保護規則第16条に基づく個人データの訂正、あるいは第17条第1項基づく個人データの削除、第18条に基づくデータ取扱いの制限を要求し、且つ当社が、これらの要求を、ユーザーの個人データを開示先である受取人に対して通知した場合(それが不可能、もしくは不相応な労力を要しない限りにおいて)、ユーザーは当社から、個人データの受取人についての情報を得る権利を有します。

6. EU一般データ保護規則第20条による、データポータビリティの権利

以下の条件を満たす場合、ユーザーは当社に対し、提供した個人データを、構造化され、一般的に使用され、機械での読み取りが可能なフォーマットで受け取る権利、そして当社から妨げられることなく他の管理者へ個人データを提供する権利を有します。
a) 取扱いが、EU一般データ保護規則第6条第1項、あるいは第9条第2項に基づく同意である、あるいはEU一般データ保護規則第6条第1項に基づく契約である場合。
b) 自動化された方法で取り扱われる場合。

これにより他者の権利と自由が侵されてはいけない。

第1項によるデータポータビリティの権利を行使する場合、ユーザーには、(技術的に可能な範囲で)当社から他の管理者へ個人データを直接移行するよう要求する権利があります。

データ移転権の行使は、EU一般データ保護規則第17条に基づく消去権には影響を及ぼしません。データ移転権は、公共の利益のために行われる業務の遂行、または管理者に与えられた公的権限の行使のために必要な取扱いには適用されません。

7. EU一般データ保護規則第21条による異議権

ユーザーは、EU一般データ保護規則第6条第1項e、またはfに基づく個人データの取扱いに対して、個人の特別な状況から生じる理由により、いつでも異議を申し立てる権利を有します。これは当規定に定められたプロファイリングにも適用されます。当社はユーザーの利益、権利、自由よりも優先すべき不可避の理由がある、または法的要求の主張、行使、防御のために必要であると証明できる場合を除き、ユーザーの個人データを取り扱いません。個人データが、ダイレクトメールの送信に使用される場合、ユーザーには、この個人データの取扱いに対して、いつでも異議を申し立てる権利があります。これは、プロファイリングにも適用されます。ユーザーがダイレクトメールを目的とした個人データの取扱いに異議を唱えた場合、この目的で個人データが取り扱われることはありません。 ユーザーによる同意は、いつでも撤回することができます。しかし、これは撤回以前の取扱いには該当しません。

8. EU一般データ保護規則第22条によるプロファイリングを含む自動化された意思決定

ユーザーは、―プロファイリングを含む―自動化された取扱いにかかわる場合に限り、ユーザーに対して法的効果のある、もしくは同様の方法で、重大な影響を与える判断をさせない権利を有します。

これは次の判断には適用されません。
a) ユーザーと当社の間で契約の締結、あるいは履行に必要な場合。
b) 当社が服するEUおよび加盟国の法規によって許可されており、この法規がユーザーの権利、自由、そして正当な利益の保護に適切な処置である場合。
c) ユーザーによる明確な同意がある場合。

EU一般データ保護規則第9条第2項a、あるいはgに該当せず、さらにユーザーの権利と自由、正当な利益の保護に対して適切な処置が施されていない限りにおいて、EU一般データ保護規則第9条第1項に基づく、特別な種類の個人データに対する自動判断は、認められません。

a)およびc)項に該当する事項において、当社はユーザーの権利と自由、正当な利益を保護するために、適切な処置を取ります。これは、少なくとも当社側の人間の関与を受ける権利、自己の主張を述べ、決定に異議を唱える権利が含まれます。

9. EU一般データ保護規則第77条による監督官庁に異議を唱える権利

ユーザーは、特にその居住地、勤務地、または違法行為の疑いのある場所が加盟国内であり、個人データの取扱い方法がEU一般データ保護規則に反するとユーザーが見做す場合において、監督官庁に対し、行政、あるいは司法による法的救済手段を行使する権利があります。

異議の申し立てを受けた監督官庁は申立人に対し、EU一般データ保護規則第78条に基づく司法救済の可能性を含む、申し立て後の進捗状況について通知します。

10. EU一般データ保護規則第79条による有効な司法救済の権利

ユーザーが、EU一般データ保護規則に反する個人データの処理の結果、同規則に基づく権利を侵害されたと判断した場合、EU一般データ保護規則第77条における、監督官庁に対して異議を唱える権利を含めた、行政法、または司法外の有効な法的救済を受ける権利を有します。

当社あるいは委託業者に対する訴訟の際には、これらが所在地を置く加盟国の裁判所が管轄裁判所です。当社あるいは委託業者が公的権限を行使して活動する加盟国の公的機関である場合を除き、ユーザーの所在地にある裁判所で訴訟を行うことも可能です。